2009年8月31日 (月)

iPhone VS Ophone

今日中国移動が、Ophoneの発売を発表しました。中国国産メーカー以外には、レノボ、DELL、LG、フィリップスなどのメーカーが参入します。

これは、二番手キャリアが正式にappleと契約してiphoneが発売されることに対抗したかのようです。

ここから先急速にスマートフォンに注目が集まるのは必死です。ネットワークは2.75Gでも端末だけは最先端なんですかね。そこが日本と違うところかも。

Ohoneのニュースはテレビでも報道されています。もちろんニュースサイトにもたくさんニュースが掲載されています。iphoneのニュースは一ヶ月ほど前に、中国各メディアが一斉に報じたこともあって、それほど騒がれているという感じではありません。

Ophoneは8月中旬に開始されると、「発表」されたMMarketとも連携しており、その動向は注目です。個人でも、海外の会社でもアプリケーションの提供が可能に、優遇されているので、一度チェックしてみるべきでしょう。

http://dev.mmarket.com/cmdn/supesite/

でも、構想がやや前に走りすぎ、という部分に考慮する必要があることはお忘れなく。

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2009年8月19日 (水)

MMarketスタート

なんだか中国移動がアップルストアのようなことをはじめました。(と宣言しました、、、)その名も「MMarket」。オープン記念イベントには、社長も参加されたようです。

http://labs.chinamobile.com/focus/mobile_market/

しかし肝心のURLにアクセスしても、まだつながらなかったり、その船出はなかなか順調ではないようです。そもそもこのメニューをユーザーはどこから知るのでしょうかね。

すでに、モバイル事業を展開しているこちらの事業責任者の複数人にいろいろ聞いて回っていますが、いくら個人でアプリケーションの提供が可能になったとしても、対応しなければならないプラットフォームが多く、多くは様子見、というのが現実のようです。

敷居の下がったからといってMMarketに参入しなくても、代行SP業が普通に氾濫する中国では、課金回収代行が使えるようになる敷居・メリットは多分日本国内より圧倒的に低く、あえてこうしたプラットフォームに参加する意味は、ユーザーが流れてるならまだしも、そこまで高くない、とか。

ちなみにこのMMarketは、モバイルの利用最前線である、広州中国移動が中心となって先行トライアルが試みられていたようです。

モバイル業界の新しいトレンドはそういう意味でも、やはり華南が中心のように思えてしまいます。開発拠点もしかりです。MMarketやOphone向けのディベロッパーカンファレンスは深センで行われているようですね。中国移動の出資する開発子会社・卓望の拠点は深センです。

この卓望、モバイル業界の業界誌を発行しています。(D2Cさんがモバイル広告の業界紙を作られているような感じです)これがなかなか面白くて、でも普通の本屋さんには売ってないみたいです。たまたま卓望のほうにコネが効く人と知り合いで雑誌をもらって最近少しずつ読んでます。

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2009年8月17日 (月)

スマートフォンとは何か?

日本におけるスマートフォンと中国におけるスマートフォンは、どうやら意味が違うらしい。打ち合わせをしていると時々混乱してしまう。3Gケータイがスマートフォン、ということでもないらしい。

中国においてはスマートフォンとは、規制のない、端末のアプリケーションを超えたカスタマイズが可能なケータイのことを指しているようだ。じゃあ「カスタマイズは何ぞや」という話になるのだが、このあたりはいまいち自分でもよくわかっていない。

そういう意味では日本のケータイはスマートフォンにあらず、iphoneはスマートフォンにあらずなのではないかと思えてくる。

アップルストアは確かに自由だけれど、中国で定義されているスマートフォンとは、これよりももっと自由な感じがする。そしてスマートフォンのユーザーの多くは、若い人たちである、という指摘を中国の方から最近もらった。これはなかなか面白い。

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中国のモバイルインターネットによる革命の話

先日3G门户の社長に会いに行ってきた。(会社がとても近所である)宮崎で以前あっていたので、顔を覚えていてくれてた。連絡して訪問すると、社長室に招き入れてくれて、打ち合わせをした。

社内も見学させてもらった。あまり多くは書けないけれど、とてもアットホームな雰囲気の会社というのが印象的だった。これが中国最大手free wapサイト運営会社の素顔。

さて、その張社長さんも共著された本をプレゼントされたので紹介したい。

この本は中国語で書かれているので、まだすべてを読みきれていないが、おそらく「民の数の力こそが価値を生み出している中国社内において、その民すべてが持ちうる情報ツール、携帯電話が生み出しうる可能性について」というのがその内容かと思う。

この本は、日本でなしえなかった(日本を越える)ケータイネット革命の新しい可能性について書かれているような気がしていて、早く中国語を理解して読めるようになりたいものだと思った。

私の秘書の情報に基づけば、張さんはどうやら社長ブログを書いているらしい。

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モバイル展開を踏まえた中国IM系勢力図のまとめ

中国のIMといえば、言わずと知れたQQが有名ですね。数少ない携帯ネットサービスのキラーアプリケーションとして頭角を現しつつあります。(最近はモバイルブラウザーサービスも展開してますね)

日本におけるSNSがいしつか携帯が中心的なフィールドになったのと同じく、中国でも近いこのIM分野については、将来同じような展開になると思います。(WEB型SNSが主役になるのとは違うのではないかと思います)自分の思考の整理も含めて主なIM勢力を「ケータイ」の世界から見た上でまとめてみました。ここが違うんじゃないの、という意見があれば、ぜひ。

グローバル系
・skype
・MSN
・ICQ
・google
・(twitter)今後の可能性をこめて
・(facebook)今後の可能性をこめて

国内系
・QQ
・飛信(china mobile が提供)
・超信(china unicomが提供)
・天翼(china telecomが提供)
※ほかにもいろいろあるだろと思われるかもしれないが今回はあえて。

最大手はやはりQQですが、携帯が焦土となったとき、現状でケータイにpush notificationが送信できないのが痛いと思います。3Gへ移行していく中で、Eメールでの携帯でのやりとりが当たり前になってきて、SMSをベースとしたpush notificationの重要性が下がってくればいいと思いますが、それまでは案外つらいと思います。そうはいってもID数が多すて、利益率も半端ないのでまだ安心でしょう。

またグローバル系は3.5G 4GのキラーアプリとしてIMベースのvoiceサービスを考えているようですが、中国の携帯通信キャリアにとっては、自社の収益源に直結するこれらの分野を展開したい勢力は目の上のたんこぶであり、グローバルプレイヤーは一部機種・一部機能に限定として提供している段階です。

一方で中国の3大通信キャリアはそれぞれ自社ブランドで、IMサービスを展開しています。自前主義な中国らしい展開ですね。自社サービスであるこれらのサービスは、当然ですが、現時点ではサードパーティが持ち得ないpush notificationを実装し、一部端末にはプリインストールされているようです。

日本では、こうしたソフトに関する部分については、当初は提携戦略か、すべての会社を満遍なく開放するかの戦略をとるものかと思うけれども、ここは中国、それは事情が違うということらしいです。

ただ、通信キャリア側も制約をうまく生かしてユーザーを増やしている一方で安泰ではなくて、この通信キャリアのサービスはIMとして使われているのではなく、PCから送信すると無料でSMSを送付できるという用途で使われているのが現状です。通信キャリアにとっては、SMSの収入を犠牲にしてユーザーID数を確保していても、最大手のQQとのサービスレベルの差、ビジネスモデルの差、顧客のロイヤリティーの差はむしろ広まっているといえるので、そもそもなんのためにこのサービスを展開しているのか、という話になってきます。これは日本の通信キャリアが無料のgoogleマップのようなサービスを展開できないのによく似ています。

一方でQQばかりが対外的には目立つ中国IMサービスも、こうして双方にそれぞれ問題を抱えているのも現実で、携帯に照準を絞ればここから先は案外下克上の世界が待っているともいえます。なぜならケータイではやはりpushが重要であるからです。日本のモバイルSNSが成功したのもメールによるpushアラートがあったからこそでしょう。QQもサービスは多様化しているとはいえ、根幹の利用はやはりIMであり、今後ずっと安泰であるとは言い切れないです。

実はそんな中、キャリア勢力の最大手の飛信、が自社ケータイユーザーに限定していたID発行を開放する方針に変更してきました。飛信は、まもなくID数が1億を超える、QQにつぐ大手IMですが、まずは、他の通信キャリアのIMユーザーを奪い取り、最大手QQを照準に、3GのキラーアプリとしてIMを本格的に育てていく決意のあらわれではないかと思います。

今後の戦略としては最大手QQをにらみ、下記のようなことが考えられると思う。

1.グローバルプレイヤーがローカルキャリア・端末メーカーと提携する
2.QQ自体が、通信キャリアやグローバルプレイヤーから敵対視されている状況であるので、3G、オープンな携帯市場をにらんで、これまでの方針を変更し、提携戦略に出る。
3.ローカルキャリアがPC系のSNSやモバイル専業系SNS・ポータル等買収する、傘下におさめていく。
4.端末の仕様OSが比較的自由なため、voiceアプリ、pushアプリがエンジニアの手によってhuckされ、それをQQなどサードパーティーが使う。

中国でのID、コミュニケーションサービスは、SMSと融合した形で進む、というのが常道としての考え方であり、一方でこれが3Gになって、端末のコモディティ化の中で、SMSに独占されていたpush notificationの行方次第で、覇権が大きく変わる、そうしたリスクも内包した、過渡期にあるのが今ではないかと思います。

そしてIMはブラウザーベースのアプリケーションとしては、あまり使われていないことも重要なことだと思います。ブラウザーを使う時間より、IMのアプリを使っている時間のほうが多い、これは日本とはまったく違う状況です。モバイルウェブの上にコミュニティーがない。中華圏向けケータイは、端末メーカーの広域中華圏戦略をふまえ、今後もブラウザーボタンの入り口は相変わらずわかりにくい場所にとどまるのではないかと思います。最大手のfree wapサイトも、wapサイトからインストール型のアプリにユーザーを流したりしているのが現実です。

またSNSなどのコミュニティーサービスの中心がケータイになっていくことを考えたとき、IM・SMS機能を内包できない勢力は、オープン化戦略を組みこうした勢力と提携するかないのではないかと思います。。生き残りの最低ユーザー数は、日本国内では1000万人とすれば(PCのポータルサイトはUU数はどれも1000万人以上である、と以前ブログに書いたことがあるけれど)中国で生き残るネットサービスの最低ユーザー数は直感ではずばり1億人ではないかと思うのです。

これまで中国では、携帯専業ということでサービスを展開してきた先行勢力があったけれど、日本国内と同じく、今通信キャリアのアプリケーションレイヤーへの進出という戦略と、グローバルプレイヤーとの戦い、そして市場の成長の牽引がケータイにシフトしつつあり、最大手QQがケータイへ本格的にシフトする今後、大きな岐路に立たされることでしょう。

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